NISAのデメリットと注意点　5年後に非課税期間が終わるとどうなるのか？

2014年1月から始まったNISAとは「少額投資非課税制度」の愛称。
毎年120万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税となる。
(一般だと利益に対して20.315％の税金がかかる。)
NISAと積立NISAは2つ同時には利用できず、どちらか1つを選択する必要がある。

• NISAと積立NISAは名前がにているが異なる。
• 投資可能期間は2023年まで非課税投資枠は毎年上限120万円
• 最長5年間の非課税期間
• 一般株式を購入可能(国内株式・海外株式・投資信託)
• いつでも現金化できる点が、確定拠出年金タイプとことなる。

• NISAは年ごとに1つの金融機関にしか開設できない。
• 投資単位が120万円を超えているような銘柄はNISAで投資不可能だ。
• NISAは損益通算ができない。

例えば、NISAではない課税口座で、同一年内にC株式の売買で50万円の利益が発生し、D株式の売買で50万円の損失が発生していたとする。このケースでは、利益と損失を相殺する損益通算が可能であり、税金は発生しない。仮にC株式の利益に対して税金が源泉徴収されている場合でも、確定申告をすることにより取り戻すことができる。

一方、同じ売買でもC株式が課税口座でありD株式がNISA口座であった場合、D株式の損失は損益通算に利用できず、C株式の売買による50万円の利益に対する税金約10万円を納める必要がある。NISAの利用により税負担が増えてしまったケースとなる。

また、NISAで発生した損失は、翌年に損失を繰越して翌年の利益と相殺する「損失の繰越控除」も利用することはできない。