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株:非課税投資制度:nisa [2019/07/31 23:51] ips |
株:非課税投資制度:nisa [2019/08/19 22:47] (現在) ips |
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| 2014年1月から始まったNISAとは「少額投資非課税制度」の愛称。 | 2014年1月から始まったNISAとは「少額投資非課税制度」の愛称。 | ||
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| 毎年120万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税となる。 | 毎年120万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税となる。 | ||
| - | 一般だと利益に対して20.315%の税金がかかる。 | + | (一般だと利益に対して20.315%の税金がかかる。) |
| - | + | NISAと積立NISAは2つ同時には利用できず、どちらか1つを選択する必要がある。 | |
| - | 元祖NISAのメリットは、何と言っても、個別の株式投資もできること! 積立NISAと違って1年分の上限額を1回で投資することもできます。投資枠も年間120万円までと高額ですが、投資期間は5年間しか認められていません。ちなみにNISAと積立NISAは2つ同時には利用できず、どちらか1つを選択する必要があります。 | + | |
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| - | NISAのデメリットは、積立NISAと同じように投資枠が「一度使うとそれで終わり」です。また、定期預金などの元本保証商品には投資できません。 | + | |
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| - | (1)投資可能期間は2023年まで非課税投資枠は毎年上限120万円(*1) | + | |
| - | (2)最長5年間の非課税期間 | + | |
| - | (3)多彩な商品ラインアップから選択可能 | + | |
| - | (4)一括投資(一度にまとまった金額で購入)または積立投資(定期的に決まった金額を購入)どちらも可能 | + | |
| - | ====== デメリット ====== | + | ===== ポイント ===== |
| - | ・「住民票」は不要になったが、マイナンバー(個人番号)が必要。 | + | * NISAと[[株:非課税投資制度:積立nisa|積立NISA]]は名前がにているが異なる。 |
| + | * 投資可能期間は2023年まで非課税投資枠は毎年上限120万円 | ||
| + | * 最長5年間の非課税期間 | ||
| + | * 一般株式を購入可能(国内株式・海外株式・投資信託) | ||
| + | * いつでも現金化できる点が、確定拠出年金タイプとことなる。 | ||
| - | ・ NISAは年ごとに1つの金融機関にしか開設できない。 | ||
| - | ・ 投資限度額が120万円。 | + | ===== 注意点 ===== |
| - | 50万円の株式3銘柄に投資したい場合、2銘柄を購入できるが、3銘柄目は、残りの非課税投資枠20万円があるにもかかわらず、NISAで購入することができない。 | + | |
| - | 投資単位が120万円を超えているような銘柄はNISAで投資不可能だ。 | + | |
| - | ・NISAは損益通算ができない | + | * NISAは年ごとに1つの金融機関にしか開設できない。 |
| + | * 投資単位が120万円を超えているような銘柄はNISAで投資不可能だ。 | ||
| + | * NISAは損益通算ができない。 | ||
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| + | ==== NISAは損益通算ができない。 ==== | ||
| - | 損失が発生しても損益通算ができない点もデメリットだ。NISAで株式等を売買して利益が発生しても非課税となるが、損失が発生してもその損失は税計算上ないものとみなされるためだ。 | ||
| 例えば、NISAではない課税口座で、同一年内にC株式の売買で50万円の利益が発生し、D株式の売買で50万円の損失が発生していたとする。このケースでは、利益と損失を相殺する損益通算が可能であり、税金は発生しない。仮にC株式の利益に対して税金が源泉徴収されている場合でも、確定申告をすることにより取り戻すことができる。 | 例えば、NISAではない課税口座で、同一年内にC株式の売買で50万円の利益が発生し、D株式の売買で50万円の損失が発生していたとする。このケースでは、利益と損失を相殺する損益通算が可能であり、税金は発生しない。仮にC株式の利益に対して税金が源泉徴収されている場合でも、確定申告をすることにより取り戻すことができる。 | ||